能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、制度導入に当たっての環境整備について質疑があり、当局から、本制度を浸透させ、職員本人の意思、意向に基づいて取得しやすい環境となるよう整備していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、制度導入に当たっての環境整備について質疑があり、当局から、本制度を浸透させ、職員本人の意思、意向に基づいて取得しやすい環境となるよう整備していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
◎産業振興部長（齋藤喜紀） 由利本荘市沖の洋上風力につきましては、大友議員の御質問にありましたとおり、11.99円というＦＩＴ制度、固定価格買取制度で購入しているものですので、そちらの方は再エネ賦課金から負担しているというふうになります。 ○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
先ほどの市長の答弁の中にもございましたけれども、そういった御相談があった際には、基本的には国・県の補助制度、そういったところにつきまして御紹介をしながら、一緒に取組について支援をしてまいりたいなというところで御相談を承っているところでございます。 具体的な国の補助制度につきましては、経済的な支援という形で地域子供の未来応援交付金という交付金がございます。
本案は、職員の定年引上げに合わせ、高齢者部分休業制度を導入しようとするものであります。 条文の説明に入る前に、条例制定の背景、経緯について御説明させていただきます。
能代市では現在、工場など新設・増設に伴う商工業振興促進助成金制度、設備投資や改修事業に伴う工場等改修事業費補助金、地域総合整備資金貸付制度などの企業の支出に伴う支援制度は確認することができます。 木材業界の置かれている状況を見てみますと、特別な支援を伴うこともなく体力の回復につながる制度も考えていく必要もあるかと思われます。
一方、能代市では、能代市奨学金とふるさと人材育成・定住促進奨学金の制度を実施しており、経済的理由で就学が困難で、優良な学生、生徒に奨学金を無利子で貸与していただいております。また、ふるさと人材育成・定住促進奨学金では、能代山本郡内に居住している場合は返金額の減免を実施しており、若者の返済負担を減らす、大変ありがたい制度であると感じております。
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
次に、商業施設への期日前投票所の増設についてでありますが、能代市選挙管理委員会では、令和３年６月に策定した能代市投票所再編計画に基づき、期日前投票制度の浸透によりさらなる投票環境の整備を図るため、イオンタウン能代にも開設することとし、５年４月執行予定の秋田県議会議員一般選挙から利用できるよう準備を進めていくとの報告を受けております。 次に、単行議案について御説明いたします。
続いて、議案第103号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、人口減及び米価下落による農業者世帯の所得減少を主な要因とする、国民健康保険税の減額、歳出では、制度改正に伴う国保事業報告システム改修委託料の増額であります。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 先ほども答弁いたしましたが、小・中学校の全国大会等の出場につきましては、規定に基づいて交通費等を援助する、支援する制度がありますので、それに基づいて、基本的には支援をしていくということになろうかと思います。その中で、何か特殊な事情等あった場合については、相手方の要請等に基づきながら検討する場合はあるのではないかなと思っております。
データセンター誘致に係る調査事業を進める考えについて、市長は、市といたしましては、今後国から示されます補助制度の要件等を精査した上で、申請について検討していきたいと答弁をされました。３月以降、国から具体的な動きが出てきて以降の、市としての調査事業の検討状況についてお知らせください。
現在、様々な自治体においてふるさと納税の制度を活用したガバメントクラウドファンディングが行われています。 クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める新しい資金調達の方法です。
次に、Ｊ－クレジット制度を活用したカーボンオフセットへの取組についてでありますが、本制度は、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、地球温暖化対策の資金を循環させ、社会全体で活用することを目的としております。
また、前述のマテリアルリサイクル推進施設やエネルギー回収型廃棄物処理施設を伴った施設建設は、国の循環型社会形成推進交付金制度の対象となるわけですが、新ごみ処理施設整備事業における本交付金制度活用についての検討はあるものかも併せてお伺いいたします。 大項目４、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）学校現場の多忙化と教職員新規採用の現状についてお伺いいたします。
こうした中、今年度から秋田県が全国に先駆けて、あきたパートナーシップ宣誓証明制度をスタートいたしましたが、市といたしましては、県の制度導入の趣旨を踏まえ、同制度を本市でも活用できるようにすることが望ましいと考え、県の宣誓証明書の提示により、公営住宅の入居申込みにおいて、パートナーを同居家族として認めることができるよう、関係条例の改正など必要な対応を取ってきたところであります。
大項目３、人口減少対策についての中の中項目（３）移住者に魅力的な子育て支援制度について伺います。 コロナ禍における子育ての在り方やテレワークといった生活の変容を踏まえ、全国の自治体では、移住・定住の促進に向け、様々なアイデアや知恵を働かせております。
１０ 議案第５５号令和４年度能代市一般会計補正予算 日程第１１ 議案第５７号鶴形財産区管理委員の選任について 日程第１２ 議案第５８号檜山財産区管理委員の選任について 日程第１３ 議会議案第４号能代市監査委員に関する条例の一部改正について 日程第１４ 議案第５９号監査委員の選任について 日程第１５ 議会議案第５号地方財政の充実・強化を求める意見書提出について 日程第１６ 議会議案第６号選択的夫婦別姓制度
これに対し、一般社団法人地域連携研究所は、日本遺産となった北前船のゆかりの地を結ぶ都市や産業関係事業者が加盟する北前船交流拡大機構の関連団体として、その連携を北前船に限定することなく広げていこうと活動を行っている組織であるが、その活動を自治体としても支えるべく、大館市長が発起人となり自治体会員制度が創設されたものである。
今後も、内部統制制度を導入している県等の先進事例を参考に、事務処理の見える化や共通化、チェック体制の強化等に取り組み、内部事務におけるリスクマネジメントの徹底を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。 ◆15番（安岡明雄君） ただいまの御答弁ありがとうございました。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １番の１でございます。